【電子マニフェスト】最初にやること「基本のき」

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様々な分野での電子化が進んでいますが、電子マニフェストについては既に多くの会社が導入をしているため、聞き馴染みがあるという方も多いのではないでしょうか?

昨年普及率も60%を超え、2020年4月1日からは電子マニフェスト使用の一部義務化が図られるなど、さらに普及拡大が加速することでしょう。ちなみに、環境省もロードマップに2022年度には普及率70%を目指すと謳っております。

さて、今回はもはや廃棄物業界では当たり前となった電子マニフェストについて、未加入の方や加入したけど殆ど使ってない、といった事業者様(特に排出事業者)向けに、改めて電子マニフェストの最初にやること「基本のき」として、わかりやすくご説明したいと思います。

電子マニフェストとは?

まずは簡単に電子マニフェストについてご説明させて頂きます。

 

電子マニフェストを運営する公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター(通称JWセンター)のサイトに記載されている電子マニフェストについての説明を以下に引用記載しましたので、ご覧ください。

 

電子マニフェスト制度は、マニフェスト情報を電子化し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の3者が情報処理センターを介したネットワークでやり取りする仕組みです。情報処理センターは、廃棄物処理法第13条の2の規定に基づき、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが全国で1つの「情報処理センター」として指定され、電子マニフェストシステムの運営を行っています。電子マニフェストを利用する場合、排出事業者と委託先の収集運搬業者、処分業者の3者が加入する必要があります。

※参照:https://www.jwnet.or.jp

次の項目からは具体的に電子マニフェストのシステムへの加入から使い方の流れを簡単にご説明していきます。

まずは料金プランを選んで加入しよう

加入する際にまず確認しなければならないポイントとしては、自社が「排出事業者」「収集運搬業者」「処分業者」のどれに当たるかを確認して、プランを決定します。

 

収集運搬業者は1つしかプランがありませんが、排出事業者、処分業者はマニフェストの年間の使用枚数に応じてプランが用意されているので、年間のマニフェスト使用枚数をチェックして、料金プランを決めましょう。

● 排出事業者のプラン

※参照:https://www.jwnet.or.jp

● 収集運搬業者のプラン

※参照:https://www.jwnet.or.jp

● 処分業者のプラン

※参照:https://www.jwnet.or.jp

加入したらまずやるべきこと

加入してログインしたら以下の手順で設定していきましょう。

  1. 収集運搬業者と処分業者を設定
  2. 排出事業場を設定
  3. 引き渡し担当者を登録
  4. 廃棄物の種類を設定

①:収集運搬業者と処分業者を登録

まずは、普段付き合いのある業者さんに加入者番号と公開確認番号を教えてもらいましょう。この2つさえあれば、JWNETで該当業者さんの情報を引き当てて登録することが可能です。したがって、既に契約のある業者さんや普段やり取りのある業者さんは、すぐに使えるように前もって登録しておくことをお勧めします。

②:排出事業場を設定

収集運搬業者および処分業者の設定が終わりましたら、今度は排出事業場を設定しましょう。元請け工事会社の方は、都度排出場所が変わるので工事受注後でないと事前登録はできないかもしれませんが、工場や事務所、倉庫のように毎回同じ住所から排出している事業者さんは最初に設定してしまいましょう。

③:引き渡し担当者を登録

収集運搬業者、処分業者の設定、排出事業場の設定が終わったら今度は引き渡し担当者を登録しましょう。この引き渡し担当者の登録を使用している企業はあまり多くないような気がしますが、例えばある企業では社内的に産廃引き渡し行為を資格化して、資格を保有している人のみを引き渡し担当者として登録する、といった手法をとっておられました。また、特別管理産業廃棄物の責任者はコードを別にして登録しておくなど、使い方は様々です。

④:廃棄物の種類を設定

発生する可能性のあるものは、リストに追加しましょう。いざ、マニフェストを作成(新規登録)する際、廃棄物の種類を設定しておかないと、わざわざ廃棄物の種類設定画面までいって登録をしなければなりません。

 

まずはこの①~④を実施しましょう。実際の操作方法はJWNETのホームページ(https://www.jwnet.or.jp/jwnet/index.html)を見てもらえれば丁寧に書いてありますので、そちらを見てもらえれば分かると思います。

使い方次第でどんどん効率化できる

JWNETはさらに入力パターン設定などの機能を使えばどんどん効率化が図れます。また、同時アクセスを可能にするサブ番号など、こちらについては社内管理の視点で見ると、設定方法等を工夫すればリスクヘッジにもつながり厳格な管理ができると思います。

まとめ

電子マニフェストは最初抵抗があるかもしれませんが、必ず業務効率化につながりますし、マニフェスト紛失等の恐れもありません。まずは、今回ご紹介させていただいた基本をおさえてから、他の機能を徐々に使うようにしてセットアップしていけばご自身の会社のオリジナル仕様が出来上がり、今までの紙マニフェストの管理業務が嘘のように無くなるかもしれません。

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